弁護士JPニュース · 公開日 2026/10/8

賃上げを求めた看護師を提訴。7か月で訴え却下

ニュースの要点

神奈川県内のクリニックに勤める看護師は、国のベースアップ評価料制度を使った賃上げを提案し、労働組合を通じて団体交渉を求めました。医療法人は2026年2月、賃金を増額する義務がないことの確認を求め、看護師個人を提訴しました。
横浜地裁小田原支部は9月30日、当事者間に法的な争いがなく確認の利益を欠くとして訴えを却下し、訴訟費用を法人側負担としました。記事は看護師側弁護士の『報復』『スラップ訴訟』という評価を紹介していますが、労働委員会への不当労働行為救済申立ては判断前で、法人側の回答も掲載時点で得られていません。
使いどころ：処遇改善や人員配置を話す場で、個人の直談判だけにせず、相談窓口、職員代表、労働組合など複数の経路と、不利益を受けた時の記録・外部相談先を確認する材料です。

元の記事：賃上げ交渉の看護師を医療法人が提訴、地裁は訴え却下

看護師の賃上げ交渉、発言時の心理的安全、不利益防止に直結する。訴え却下の理由と、別手続きの不当労働行為判断が未了であることを区別する。

報道の事実：弁護士JPは10月8日、賃上げを求め団体交渉した看護師を医療法人が2月に提訴し、横浜地裁小田原支部が9月30日に訴えを却下したと報じた。

話したい論点：賃金や人員配置を改善したい職員が、個人で萎縮せず意見を出せる経路を職場にどう作る？

記事の要点と、NurseRealが設定した論点を掲載しています。個別の診療判断や患者さんへの対応を指示するものではありません。