日本病院会ほか8病院団体／GemMed · 公開日 2026年10月26日報道／要望書提出は10月16日

看護職確保は病院だけでは解決できない。8団体が国へ支援要望

ニュースの要点

日本病院会、国立病院機構、日本赤十字社、済生会など8団体は10月16日、病院施設整備と看護職員等の確保に関する要望書を厚労相へ提出。GemMedが10月26日に報じました。
要望書は、少子化、人材不足、厳しい勤務環境、十分とはいえない賃金を挙げ、処遇改善、短時間勤務・復職、養成所支援、卒後研修、配置基準の見直しを求めています。決定済みの制度ではありません。
使いどころ：人手不足を個人の努力で埋めず、賃金、勤務負担、教育、復職、配置基準のどこを組織・地域・国が担うか話し合えます。タスクシフトは医療の安全と質を前提とする要望です。

元の記事：8病院団体、看護職員の確保・定着と処遇改善への国の支援を要望

看護職の賃金・処遇、勤務負担、復職、養成、卒後教育、人員配置基準に直接関わる。8団体の要望と決定済み制度を区別する。

報道の事実：8病院団体が10月16日、厚労相へ要望書を提出。賃金・処遇、勤務負担、復職、養成基盤、卒前・卒後教育、人員配置基準への制度的・財政的支援を求めた。GemMedが26日報道。

話したい論点：人手不足を現場の我慢とタスクシフトだけで埋めないため、賃金・配置・教育のどこへ先に支援を入れる？

記事の要点と、NurseRealが設定した論点を掲載しています。個別の診療判断や患者さんへの対応を指示するものではありません。